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FCCが180日間のショットクロックを一時停止したため、Tモバイルとスプリントの合併案は保留

FCCが180日間のショットクロックを一時停止したため、Tモバイルとスプリントの合併案は保留

モニカ・ニッケルズバーグ

TモバイルCEOのジョン・レジェール氏(左)とスプリントCEOのマルセロ・クラウレ氏は、合併発表の電話会議中にTwitterからの質問に答えた。(チャールズ・サイクス/AP Images for Tモバイルとスプリント)

連邦通信委員会は、スプリントとTモバイルの数十億ドル規模の合併を承認するかどうかを検討するのにさらに時間が必要だ。

FCCは火曜日に両社に書簡を送り、「新たに提出されたモデルと今後予想されるモデルについて、スタッフと第三者による徹底的な審査を行うには、追加の時間が必要である」と説明した。新たな資料を審査するため、FCCは合併の可否を判断するための「非公式」な180日間のショットクロックを一時停止する。

T-モバイルとスプリントが合併に関する書類と情報の提出を終え、委員らが記録を検討する時間が十分あったと判断するまで、時計は停止されたままとなる。

4月、Tモバイルとスプリントは合併し、1,460億ドル規模の企業「Tモバイル」を設立することで合意しました。TモバイルのCEOであるジョン・レジャー氏は、合併後の新会社の最高経営責任者(CEO)に留任します。新会社の本社は、Tモバイルの本拠地であるワシントン州ベルビューに置かれます。

両社は6月、合併が成立するためにはFCCの承認が必要となるため、FCCへの申し立てを開始しました。Tモバイルとスプリントは共同の公益声明の中で、合併によって無線通信業界における競争力が高まり、合併後の会社は既存企業のベライゾンやAT&Tに対抗できるようになると主張しました。また、この合併は、次世代の超高速無線通信技術である5Gにおいて米国が競争力を維持するために不可欠であると主張しました。

Tモバイルは同日早朝、エリクソンとの契約で5Gのハードウェアとソフトウェアにさらに35億ドルを投入すると発表し、「5Gの基盤を築き、スプリントと協力することで5G革命を加速させることができる」と述べた。