
マイクロソフトのSlackの競合であるTeamsは現在32万9千の組織で利用されており、テクノロジー大手は新しいツールを追加している。
ナット・レヴィ著

マイクロソフトはSlackのライバルであるTeamsの利用を広めたいと考えており、小売業や医療従事者などの専門グループ向けのツールを導入している。
マイクロソフトは今週、年次IT・開発者カンファレンス「Ignite」を開催し、Teamsのアップデートを公開するとともに、「チームワークのためのハブ」と呼ばれるツールへの新機能をいくつか発表しました。現在、このツールを利用している組織は32万9000社に上り、今年初めの20万社から増加しています。
2017年3月に一般公開されたTeamsは、44の言語で利用可能です。マイクロソフトによると、Teamsの顧客は54社あり、ユーザー数は1万人を超えています。
マイクロソフトは今年初めの年次報告書で、Slackを競合リストに正式に追加しました。5月時点で、Slackはプラットフォーム上に50万以上の組織と800万人のデイリーアクティブユーザー(うち300万人が有料ユーザー)を誇っています。
ユーザー基盤の強化を目指し、Microsoftは特定の潜在顧客グループ向けのツールを追加しています。一日中デスクに座っていず、顧客や機器と直接やり取りする「ファーストライン」ワーカー向けに、Microsoftはスケジュール管理機能を追加しました。10月にリリースされるこれらの機能には、スケジュールの作成と共有、シフトの交換、休暇申請、重要なお知らせへのアクセスなどが含まれます。
Teamsは、医療など規制の厳しい業界にも進出しています。マイクロソフトによると、電子医療記録システムと統合されたプライベートプレビュー版の新しい患者ケア調整ツールは、一般的なチャット機能よりも安全性が高く、医師や看護師がHIPAA(医療保険の携行性と責任に関する法律)を遵守できるとのことです。
Microsoftは、YammerやSharePointといった他のプログラムとの連携を強化しています。ビデオチャットで背景をぼかす機能や、議事録を簡単に検索できるインテリジェントレコーディング機能など、以前に発表されたAIを活用した会議ツールもいくつか利用可能になりました。
これらの新しいツールは、MicrosoftがTeamsに注力していることを示す最新の兆候です。7月には、Office 365エコシステム以外にもTeamsを拡張するため、無料版を発表しました。