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トランプ大統領、米宇宙司令部の発足を発表、宇宙軍(または宇宙軍団)も準備中

トランプ大統領、米宇宙司令部の発足を発表、宇宙軍(または宇宙軍団)も準備中

アラン・ボイル

米国宇宙司令部の旗の展開
新たに復活した米国宇宙軍の公式旗が、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた式典で掲揚された。ジェイ・レイモンド空軍大将、ドナルド・トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、マーク・エスパー国防長官らが見守った。(ホワイトハウス写真 / ティア・デュフォー)

ドナルド・トランプ大統領は本日、最後の未開の地におけるアメリカの技術資産を守るため、米宇宙軍の復活を歓迎し、軍の第6の部門として米宇宙軍の設立を改めて訴えた。

「今日は画期的な日だ。アメリカの国家安全保障と防衛にとって宇宙がいかに重要かを認識する日だ」と大統領は語った。

「最新の戦闘司令部として、宇宙軍は、次の戦闘領域である宇宙におけるアメリカの重要な利益を守ることになる。これは誰の目にも明らかだと思う。すべては宇宙に関わることだ」とトランプ大統領は、マイク・ペンス副大統領、マーク・エスパー国防長官をはじめとする政府高官も出席したホワイトハウス・ローズガーデンでの式典で宣言した。

「今日は画期的な日だ。アメリカの国家安全保障と防衛にとって宇宙がいかに重要かを認識する日だ」と大統領は語った。

トランプ大統領の演説後、エスパー国防長官は宇宙司令部を設立する文書に署名した。

国家宇宙会議の会合で軍事専門家らは、極超音速宇宙船や対衛星兵器の分野で中国とロシアがもたらす脅威を指摘し、ホワイトハウスの宇宙防衛計画のきっかけとなった。

米宇宙軍は1985年から2002年まで戦闘司令部として存在していたが、9.11後の軍組織再編の際に米戦略軍に統合された。

今後、宇宙司令部は再び、既存の5軍種(空軍、陸軍、海軍、海兵隊、沿岸警備隊)が関与する宇宙関連活動の調整役を務め、通信からミサイル探知・警戒に至るまで幅広い分野に重点を置くことになる。防衛対象となる主要資産の一つに、軍事作戦だけでなく、民間の科学・商業サービスにも不可欠となっている全地球測位システム(GPS)衛星がある。

ジェイ・レイモンド空軍大将が、現在コロラド州ピーターソン空軍基地に司令部を置くこの司令部を率いる。本日の式典で、レイモンド大将はトランプ大統領に対し、「我が国の高地を守る空軍兵、海軍兵、陸軍兵、そして海兵隊員を称える」と述べた。

トランプ大統領は、統合戦闘司令部の設立に続いてすぐに宇宙軍が設立されるだろうと述べた。

「考えてみれば、これは本当にすごいことだ」と彼は言った。「宇宙軍は宇宙軍の任務を支援するために、兵士を組織し、訓練し、装備を整えることになる」

トランプ大統領が演説する際、宇宙軍に言及すると聴衆は大抵喜ぶが、それが宇宙軍と呼ばれるかどうかはまだ明らかではない。

宇宙軍は議会の承認なしに復活できる可能性があるが、新たな軍種の設立には議会の承認が必要だ。下院と上院はそれぞれ異なる法案を可決しているため、議会が再開した際に交渉担当者は妥協案を練る必要がある。

両案とも、海兵隊が海軍省傘下の独立した部隊として存在するのと同様に、この部隊は空軍省傘下に創設されるべきだとしている。下院案では海兵隊との類似性を反映して「宇宙軍」という用語が用いられている一方、上院案では「宇宙軍」という用語がそのまま使われている。

NASAや国家偵察局(NRO)などの情報機関が行う宇宙活動は、軍の直接の管轄下には入らない。しかし、ジョセフ・マグワイア国家情報長官代行は今月の国家宇宙会議(NSC)で、宇宙紛争が発生した場合、NROは「米宇宙軍の指示に従う」と述べた。