
この新しいレドモンドセンターはマイクロソフトのサイバーセキュリティの司令室となる
ジェイコブ・デミット著

マイクロソフトは火曜日、サイバーセキュリティの面で事態が悪化した場合に同社の作戦本部として機能する新しい施設を発表した。
バラク・オバマ大統領がホワイトハウスの地下に世界中の顧問と直通できる緊急対応室を設けているのと同じように、マイクロソフトの新しい「サイバー防衛オペレーションセンター」は、サイバー脅威に対応するために会社が必要なものすべてに24時間アクセスできる中枢として構築されました。

11月9日に開設されたレドモンドの施設には、社内のセキュリティ専門家が24時間365日体制で常駐しています。また、エンジニア、データアナリスト、そして社外のパートナー、顧客、政府機関との直接的なコミュニケーションラインも維持しています。
この考え方は、マイクロソフトのクラウド インフラストラクチャ、顧客向け製品、または社内システムが攻撃を受けた場合、この 1 つの施設に、問題解決に同社が必要とするすべてのものが揃っているというものです。
マイクロソフトの広報担当者によると、これらは全て、マイクロソフト セキュリティ レスポンス センターなど、同社が既にこの種の対応に活用しているセキュリティ専門チームに加えてのものだ。これらの専門家はこれまで、広大な社内キャンパスに分散していたが、サイバー ディフェンス オペレーション センターはこれらを集約することを目指している。
ニューヨーク・タイムズは最近、マイクロソフトがスペースの最後の仕上げに忙しくしている間に、新しい施設を見学する機会を得た。
「セキュリティ管理者は依然として異なる組織に所属しているかもしれませんが、同じ場所に座り、協力して仕事をしています」と、マイクロソフトの社長兼最高法務責任者であるブラッド・スミス氏はニューヨーク・タイムズ紙に語った。「情報システムを連携させることで、情報のサイロ化ではなく、全体像を把握できるようにしています。」
火曜日の発表は、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏がワシントンDCで基調講演を行い、サイバー攻撃への同社の新たな取り組みについて語った際に行われた。
同社はまた、セキュリティ問題に関して顧客と協力するために、新しい Microsoft Enterprise Cybersecurity Group を結成しました。
セキュリティは、長年にわたりセキュリティ環境の変化への対応に苦戦してきたマイクロソフトにとって、これまで難しいテーマでした。しかし、マイクロソフトがクラウドサービスに注力し、特にプライバシーとセキュリティに注力するようになったことで、状況は変わりつつあります。